住宅ローン控除制度について
住宅ローン控除という言葉を聞いたことがある方も多いと思いますが、ではこの住宅ローン控除を利用されたことはありますか？
正式には住宅借入金等特別控除と呼ばれるこの制度は、住宅ローンを利用してマイホームを建てたりリフォームをする際に、一定条件を満たしていれば所得税が一部控除されるという制度です。
消費税の引き上げに伴い、制度を利用できる期間が最長10年間から13年間まで延長され、控除の内容が拡充されましたので、これから利用される方にとっては朗報と言えるでしょう。
住宅ローン控除により節税効果が期待できますので、マイホームを検討中の方は必ず制度の内容を理解しておきましょう。
住宅ローン控除の利用方法
住宅ローン控除を受けるには、新築、中古、リフォームや増築などケース別に設定されている一定条件を満たす必要があります。
また対象となるローンにも適用条件がありますので、条件をしっかり満たしているかきちんと確認しておいてください。
住宅ローン控除とは、控除が適応される期間中について、所得税から毎年末の住宅ローン残高の1％が控除される制度です。
1％という数字なので控除額の計算そのものは単純でわかりやすいですが、ローンは返済を続ける限り毎年数字が少なくなりますのでその額も毎年変化します。
近い将来住宅ローンの利用を考えている人は、銀行などのホームページからローンを組んだときのシミュレーションをしてみて、年末の残高を割り出し、控除対象期間のトータルの見積もりの概算を出してみましょう。
計算の仕方はシンプルで、年末時点でのローン残高に控除率をかければ控除額が割り出されます。
例えば3000万円だったとしたら、3000×1％で30万円が所得税から控除される金額です。
ただし、最大控除額が40万円と決まっていますので、30万円が適応されます。
これが50万円だった場合には、最大控除額の40万円が適応されるということになります。
住宅ローン控除のポイント
初めて住宅ローン控除を利用する年には、確定申告をしなければいけません。
つまり、入居した次の年に住宅借入金等特別控除額の計算明細書や住宅ローンの借入残高証明書などの各種必要書類を申告書に添付して提出するということです。
2年目以降になると、会社の年末調整で手続きできますので、年末調整のときに税務署から送付された書類や残高証明書など決められた書類を勤務先に忘れず提出しましょう。
マイホームやリフォームとなると大きな額のお金が動きますので、住宅ローン控除を上手に活用して、少しでも節税対策となるようにしましょう。
わからない、不安に思うこともあるかもしれませんが、銀行など相談窓口もありますのでぜひご利用ください。
