老後資金対策におススメのiDeCo（イデコ）
CMでもよく目にするようになったiDeCoについて、どこまで理解されていますか？
個人型確定拠出年金と呼ばれますが、iDeCoとは確定拠出年金制度により実施されている私的な年金制度になります。
つまり、国民年金・厚生年金のように義務があるわけではなく、希望者が申し込みをする任意保険の1つです。
年金制度に対する不安が高まる昨今、老後資金を貯蓄するための制度として注目が高まっています。
簡単な流れとして、定期預金か保険、投資信託から希望のものを選択し、毎月掛け金を積み立てておけば、60歳以降から掛け金と運用益で貯まった資産を受け取ることができる仕組みです。
個人型確定拠出年金iDeCoは、老後資金を増やす方法の1つとして注目を集めています。
iDeCoのメリット・デメリット
iDeCoのメリットは、毎月一定に積み立てる全金額に対して税制上の優遇措置を受けることができる点です。
例えば毎月10,000円とすると、年間12,000円が所得控除対象となりますので、同じ年収であってもiDeCoで積み立てておけば、その額が控除され課税所得を低くできます。
さらに、掛け金を運用して儲かった場合の運用益に対しても税金が一切かからないので大変お得です。
定期預金でそれほどのお得感があると言えませんが、投資信託を選択して運用した場合、何十万という節税効果が出るケースもあります。
iDeCoのデメリットは、まず60歳にならなければ引き出せないという点です。
もちろん停止することは可能ですが、何か急な入用があった場合に解約して現金化ということができません。
またiDeCoを利用するにあたり、銀行や証券会社などの金融機関で専用口座を作るのですが、この口座を開設して維持するために手数料が必要です。
開設手数料は2,829円の一律で、維持手数料はどこを利用するかによって大きく変わってきます。
勧められるままに開設してしまうと、長期的にみて維持費が高くついてしまうことがあるため注意が必要です。
老後に備えて資金運用を検討しよう
年金制度は転職したり自営業になったり、結婚して専業主婦になるなどして、様々な手続きや変更が必要になります。
ですがiDeCoに加入しておけばそのまま継続できますし、老後資金を安心して形成することができます。
月々5,000円から始めることができる上、1,000円ごとに設定できますので無理のない運用が可能です。
超高齢化社会に突入している日本において、「人生100年時代」はもう目の前に差し迫っています。
60歳～65歳で定年を迎えるとして、その後まだまだ長い老後に備えるためには、自分の老後資金がどれくらい必要で、そのための対策を考えて今から行動するべきではないでしょうか。
