幼児教育・保育無償化とは
幼児教育・保育無償化とは、2018年の12月に関係閣僚会議で定められた「新しい経済政策パッケージ」の政策の1つです。
教育の無償化は、少子高齢化社会・人生100年時代を背景に、日本の未来を担う人づくりが必要であるということで政府が「人づくり革命」として掲げたことで決定されました。
その内容とは、幼稚園・保育所に通う3歳から5歳の子供全員と、保育所に通う0歳から2歳の住民税が非課税対象となる世帯の幼児について、その利用料が無料になるというものです。
この政策に対しては、単純に「利用料無料！」と喜ぶ声ばかりではないようです。
一体その理由とは何なのでしょうか。
いつから始まるのか
幼児教育・保育無償化の制度は、2019年10月から施行予定です。
予定通り施行が開始されれば、2019年度の年長クラスの子供たちは半年間でも無償化が適応されることになるでしょう。
もちろん賛成派の声も大きく、2019年の10月まで払えば後は無償化になるから助かるというママの声ももちろんあります。
では賛否ある理由について、ママの声を参考に考えてみましょう。
賛否両論ある理由
無償化が必要ないという意見には、幼児教育・保育無償化よりも、子ども手当の増額をした方が平等である、という声があるようです。
これは、無償化は幼稚園や保育園といった短い期間だけ無償になるより、中学生まで対象になる子ども手当の方が有益であるという意見です。
また、同時期に実施される消費税の増税も理由にあげられます。
幼児教育・保育無償化になったところで、消費税が10％になれば、家計の負担が一気に増え、無償化の恩恵を受けることはない、というものです。
つまり、幼児教育・保育無償化よりも減税をしろ、という意見です。
総体的に見ると、教育費は、子供の年齢が上がるにつれ比例して高くなっていくので、幼稚園や保育園を無償にするより、それより大きな子供を対象に考えてほしい、という声が多いように感じます。
